2010年02月18日

<公用車談合>北海道開発局の当時の幹部ら4人処分 国交省(毎日新聞)

 国土交通省発注の公用車運転業務を巡る談合事件で、国交省は17日、北海道開発局の当時の幹部ら計4人を国家公務員法に基づき処分すると発表した。

 信用を失墜させたとして、当時の開発監理部総務課長を減給1カ月(10分の1)、総務課課長補佐を戒告とするほか、当時の開発監理部長と同部次長のOB2人に、受け取った給与の一部について自主返納を求める。

 事件は、同省からの天下りを受け入れている業者が受注調整したとして、公正取引委員会が09年に、同省の天下り先3社などに独禁法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を出し、同省に官製談合防止法を適用して改善措置を要求した。国交省は北海道開発局の開発監理部長経験者や業者に天下りした同省OB66人らを対象に調査を進めた。

 その結果、OBでは19人が北海道開発局を除く8地方整備局のうち5地整の発注分で談合に関与したと認めた。しかし、「業界の慣行」「雇用の確保」などと答え、違法性の認識が欠けていた。

 また、北海道開発局をめぐっては、開発監理部長などの経験者12人のうち、関与は公取委が指摘した4人にとどまり、価格漏えいはなかったという。

 同省に官製談合防止法が適用されたのは2回目だが、天下り禁止などの具体策は盛り込まれなかった。再発防止対策委員長の谷口博昭次官は記者会見で「外部有識者を交えて判断した。国交省全体で行ったことではない」と釈明した。

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小2男児、学年途中から「女児」 性同一性障害で(産経新聞)

 埼玉県内の公立小学校が昨年9月、小学2年の男児(8)の性同一性障害を全校生徒に告げ、女児として学校生活を過ごすことを認めていたことが12日、県内の教育関係者への取材で分かった。関係者によると、在校中の児童の性同一性障害を公表し、生活上の性別を切り替えるケースは極めて異例という。

 関係者によると、児童は男児として扱われることに違和感を覚え、昨年2月に医療機関を受診。性同一性障害と診断され、医師が「女性として扱う配慮が望ましい」などとの意見を付けた。

 保護者から「女の子として通学させたい」などと要望を受けた学校側は、児童への配慮が必要と判断。昨年9月、校長が全校生徒に児童の性同一性障害を公表した。また、児童の母親がクラスの保護者に事情を説明し、女児として学校生活を過ごすことが認められたという。

 児童の学籍は戸籍と同様に男児のままだが、児童はスカートをはいて登校し、トイレは女性教員用を使用。体育の授業や男女別に整列する際などでは、女児として扱われているという。

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<民事再生法違反>容疑のIT会社元副社長らを逮捕 警視庁(毎日新聞)

 ジャスダックに上場していたITシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区、民事再生手続き中)が経営破綻(はたん)前に、一部の債権者に優先的に債務を弁済したとして、警視庁組織犯罪対策総務課は16日、民事再生法違反(特定債権者への担保の提供等)容疑で同社元副社長の鈴木康平容疑者(55)ら5人を逮捕した。民事再生法は特定債権者への不公平な弁済を禁じており、捜査関係者によると、同容疑での立件は初めて。

 捜査関係者らによると、トランス社は08年8月27日に新株予約権発行による第三者割当増資で31億円を調達したと公表。ところが、翌日に不渡りを出し、同9月1日に民事再生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻した。鈴木容疑者らは破綻直前に、トランス社が保有する1億数千万円分の売掛債権をワイン輸入販売会社を実質的に経営する男に譲渡し、他の債権者に損害を与えた疑いが持たれている。トランス社はワイン輸入販売会社から約3億円を借り入れていたという。警視庁は不自然な破綻の経緯についても捜査する方針。

 トランス社の開示資料などによると、トランス社は04年12月に前身の「ファイ」の商号でジャスダックに上場。05年8月に現社名に変更した。増資を繰り返して市場で資金を調達したが業績は改善せず、負債総額は約26億円(08年7月末現在)で経営破綻した。

 社長は防衛大出身。トランス社は破綻前の08年8月7日に子会社のケーブルテレビ局が製作した番組「ガンバレ自衛隊!」の披露パーティーを開催。防衛相を務めた国会議員が出席し注目を集めた。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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